団体概要

理事長挨拶

特定非営利活動法人すぎとＳＯＨＯクラブは、埼玉県杉戸町を拠点に活動するＮＰＯ法人です。私たちは、個人やグループによる地域活動への「参加」、活動団体や起業による「自立」、そして交流や情報交換を通じた「共生・協働」の3つを活動の柱として掲げています。

これまで地域の活性化を目指し、まちづくりや子ども・シニアの支援、環境保全など、地域に根ざした多岐にわたる社会貢献活動を展開してまいりました。さらに近年は、ますます重要性が増している「災害に強い地域社会づくり」にも注力しております。防災教育に関する講演の実施や「協働型災害訓練in杉戸」の主催、震災復興支援といった災害救援活動にも積極的に取り組んでおります。

私たちが目指すのは、誰もが安心して暮らし、いきいきと活動できる豊かな地域社会の実現です。時代の変化とともに地域が抱える課題も多様化しておりますが、柔軟な発想と協働の精神で、地域の皆様とともに歩みを進めてまいります。

今後とも、当法人の活動に対する温かいご理解とご支援を賜りますよう、心よりお願い申し上げます。

特定非営利活動法人すぎとSOHOクラブ 団体概要

■ 基本情報

  • 法人名: 特定非営利活動法人すぎとSOHOクラブ
  • 代表者: 理事長 小川 伊七（Ishichi Ogawa）
  • 所在地: 〒345-0036 埼玉県北葛飾郡杉戸町杉戸2797-4
  • 活動拠点: ソプレ・ＳＵＧＩＴＯ（ＳＯＨＯ事業者・起業者等活動支援センター）
  • 連絡先: TEL / FAX 0480-31-0055（変則勤務体制につき留守電にて対応）

■ 活動の目的（3つの柱） 当法人は、地域社会において以下の3つを活動の柱として掲げています。

  1. 参加: 個人またはグループで地域の活動に参加してもらう
  2. 自立: NPO・会社・活動団体として起業・自立を目指す
  3. 共生・協働: 交流、情報交換をすることで、共に活動していく

■ 主な事業・活動内容 設立当初の起業支援・SOHO支援のノウハウを活かしながら、現在では福祉・教育・コミュニティ形成・災害支援など多岐にわたる地域課題解決に取り組んでいます。また、社会貢献の一環として、収益の一部を地域環境保全や地域活性化のために還元しています。

  • 経済活動・起業支援: SOHO事業者や起業者等の活動支援センターである「ソプレ・ＳＵＧＩＴＯ」を拠点として運営し、地域の活性化や新たな産業振興につながるニュービジネスの提案を行っています。また、それに基づいた起業家・活動団体の養成や独立支援を実施しています。
  • 災害救援・防災活動: 防災教育に関する講演の実施や、実践的な「協働型災害訓練in杉戸」（テーマ：防災DX2.0など）の継続的な主催を行っています。また、スタッフが福島県の避難者支援や震災復興支援の最前線で活動するなど、災害に強い地域社会づくりに注力しています。
  • まちづくり・コミュニティ形成: 『わたしたちの月3万円ビジネス』の講座を通じて地域での新しい働き方や自立のかたちを提案しているほか、130回を超える開催実績を持つ「岩槻安穏朝市」の運営援助、他団体とのネットワークづくり（フードバンク埼玉など）を通じて、交流と協働の場を創出しています。
  • 子ども・シニア支援（社会教育・福祉）: 「すぎとの子こどもまつり」の開催や「児童デイすぎと」の運営援助、地元大学生を交えた「未来の産業人材育成プロジェクト」など、次世代の育成に力を入れています。また、シニア世代がいつまでも元気に活躍できるよう「いきがいサロン」を開設し、スマートフォンやパソコンの相談窓口を設けるなどアクティブシニアの支援を行っています。

ＮＰＯとは？

「NPO」とは「Non-Profit Organization」又は「Not-for-Profit Organization」の略称で、様々な社会貢献活動を行い、団体の構成員に対し、収益を分配することを目的としない団体の総称です。したがって、収益を目的とする事業を行うこと自体は認められますが、事業で得た収益は、様々な社会貢献活動に充てることになります。このうち、特定非営利活動促進法に基づき法人格(注)を取得した法人を、「特定非営利活動法人(NPO法人)」と言います。NPOは法人格の有無を問わず、様々な分野(福祉、教育・文化、まちづくり、環境、国際協力など)で、社会の多様化したニーズに応える重要な役割を果たすことが期待されています。(注)法人格：個人以外で権利や義務の主体となり得るもの

特定非営利活動法人(NPO法人)とは？

特定非営利活動法人(NPO法人)とは、特定非営利活動促進法に基づき法人格を取得した法人です。法人格を持つことによって、法人の名の下に取引等を行うことができるようになり、団体名義での契約締結や土地の登記など、団体がいわゆる「権利能力の主体」となり、団体自身の名義において権利義務の関係を処理することができるようになります。NPO法人を設立するためには、所轄庁に申請をして設立の「認証」を受けることが必要です。認証後、登記することにより法人として成立することになります。

内閣府ホームページより
https://www.npo-homepage.go.jp/about/npo-kisochishiki/npoiroha